研修１月号（No.919）では、「保護司の安全確保に向けた対策について」（高松保護観察所統括保護観察官・由良徹氏）（53頁～）が、令和６年５月大津市での保護司殺害事件を踏まえた安全確保等の対策について紹介しています。事件後の保護司に対する不安等の聴取結果、これらを踏まえた安全確保に関する対策を紹介した上、特に、検察に関わりの深い保護観察付全部執行猶予者（処遇目的での調査がなされていない）について保護観察官が保護観察開始時に直接処遇する試み、検察官作成の「処遇上の参考事項通知書」の活用等を紹介しています。

刑政１月号（136巻1号）では、「拘禁刑の開始について」（矯正局総務課矯正調査官・渡部淳一氏）のシリーズが始まり、第１回（56頁～）は「拘禁刑の創設に伴う刑事収容施設法の改正について」として、本年６月１日から拘禁刑に係る改正法が施行されることを踏まえ、令和４年法律第67号による法改正の経緯、刑法・刑事収容施設法の改正内容、処遇要領や作業に関する法改正の内容等について概説しています。拘禁刑の開始を前に、これまでの経緯や改正内容を確認するのに有用な内容です。

刑政１月号は、そのほか、矯正局幹部への新春インタビュー、令和６年の矯正文献の紹介などを掲載しています。

更生保護１月号（76巻１号）では、「医療観察制度20周年を迎えて」（法務省保護局総務課精神保健観察企画官室）（10頁～）が、同制度が本年20周年を迎えることから、制度設立の経緯、制度の仕組み、運用状況について概説するとともに、保護観察官・社会復帰調整官の双方を経験した職員へのインタビューを掲載しています。

更生保護１月号は、そのほか、松本少年刑務所内の中学校分校への女子受刑者受入れ（16頁～）、保護司会等と学校との連携（20頁～）を紹介しています。

「令和６年度版犯罪白書ー女性犯罪者の実態と処遇」については、「罪と罰」令和６年12月号（62巻１号）の論説のテーマとして多角的に紹介していますが、各誌１月号においても法務総合研究所研究部の担当者が解説しています。